豚チョキ管理人

仮想通貨(暗号資産)と聞くと、投資しておくと値段が上がって儲かる・下がれば損するという、単なるマネーゲームのイメージで捉えている人もいるかもしれません。

実際、仮想通貨とは何か?という記事を書くにあたり色々参考文献を読みましたが、「ブロックチェーンだから信用出来る・安心だ」という投資家目線の説明のボリュームが多く、そもそも仮想通貨って世界の人々にとってはどんな需要があるのか? という存在価値が分かりづらいものとなっていました。

そこで私が、仮想通貨は何の為に誕生したのか? 今後、普及する事でどんなメリットが生まれるのか? という投資家目線では無い、一般の人々の目線でこういう事ではないか?という説明をしたいと思います。

仮想通貨とは目には見えない、仮想のお金

ビットコインのイメージ

仮想通貨とは、暗号変換されたネットワーク上のお金です。 (仮想通貨投資による詐欺が増えてきてイメージが悪くなったせいか、最近は暗号資産という表現を用いる事が多くなってきました)

紙幣や硬貨のように実態はありませんが、何百種類もの仮想通貨が存在します。

中でも「ビットコイン」は最初に作られた仮想通貨です。

仮想通貨の大きな存在価値

さっそく本題です。そもそも仮想通貨が発行されたきっかけは何だったのでしょうか?

世界の誰かが「コインを発行したよ」・・「じゃあ試しに私が買ってみよう」「じゃあ俺も」「俺も」「僕もさ」「meも」と、どんどん値段が上がっていき、最初の方に安く買った人が得をして、「どうぞどうぞ・・」とダチョウ倶楽部のように最後に誰かが損をするという投資ゲーム・・

ではありません。 日本では実際に「知り合いに今買っておくと後に値上がりすると勧められたから」という理由で買う人も多いので、勘違いしやすい点です。

仮想通貨が普及して一般的になれば、従来の通貨では出来ない事が出来るようになります。

仮想通貨は世界共通の通貨である事

仮想通貨とは

私が思う、円やドル等の従来の通貨との決定的な違いは世界共通の通貨であるという点だと思います。

世界の誰かが「世界共通の通貨があったら便利だ」と考えて発行したと考えれば、誰でもすんなり存在価値があると認められるのではないでしょうか。

実際に、仮想通貨に先駆けて発行されたビットコインは実店舗で決済が出来るようになったり、ネットでも決算が出来るなど徐々に世界の共通通貨として普及し始めています。

世界共通の通貨のメリット

今は世界中のショッピングで、クレジットカードがあれば買い物が出来てしまうので、完全に普及すれば仮想通貨などいらないと思う方もいるかもしれません。

しかし、世界共通通貨である最大のメリットは、個人間で直接取引が出来るという点です。

例えば、日本の個人が世界の隅っこの国(例えばイエメン=通貨はイエメン・リアル)の個人に送金したいという場合、銀行振り込みをしようとすると高い手数料や手間や日数がかかります。 しかし、世界共通の通貨である仮想通貨をお互いが利用していれば、スマホのアプリ(ウォレット)一つで簡単に送金出来るので手数料や手間を大幅に省くことが出来ます。

仮想通貨の送信受信の仕方

仮想通貨の送信・受信の仕方を見るとより便利さが分かると思います。 ウォレットという仮想通貨を管理するお財布アプリで、受け取り用のアドレスが割り振られています。※QRコードもあります。

仮想通貨におけるウォレットとは?取引所のウォレット機能だけでは不十分な理由

送信者はアドレスと金額を入力してボタンを押すだけです。 ビットコイン・イーサリアム等、送信用アドレスはそれぞれ違い、やり方は同じです。

銀行の場合は銀行コードや支店名、当座など複雑で海外なら統一されていないのでなおさら面倒で手数料もかかりますが、こんなにも簡単なのです。 クレジットの場合は店舗が手数料を払っているので商品の値段に上乗せされていますし、個人から個人へクレジット払いが出来ません。

今現在は、似たサービスとして、例えばPaypalという世界の人への送金・入金が比較的簡単に行えるものが存在し、実際に需要が多く一般的に普及しています。 paypal

これはこれで一つの解決方法ではありますが、結局通貨の両替という口数がある為手数料も割高ですし、「仮想通貨ならPaypalというサービスを通さなくても直接振り込める」ようになるのです。

日本ではPaypayが普及し始めていますが、いろいろシステムが類似しているので参考にしているのではないでしょうか。

では、この通貨は誰が生み出してどのようにして管理されているのか? ここまできて初めてブロックチェーンという言葉が登場するのです。

11億ドル相当の送金手数料がたった80ドルと話題

つい先日、11億ドル相当のビットコインの送金が行われた事が、額の大きさでニュースになりました。 その時に一番注目されたのは、手数料がたった80ドルだったという事です。

https://jp.sputniknews.com/business/202001157015558/

手数料が米ドルだったらいくらだったのか?アメリカから日本への送金だったら手数料はいくらなのか? という事が想像出来ないので、どのくらい安いのか実感できませんが、とにかく手数料が安かったと驚きの声があがりました。

投資をする上では、人からの情報で上がりそうだからという理由ではなくその通貨の価値が何故上がりそうなのか? という点に注目すべきで、「こんなに便利なのだからもっと普及するだろう」という考え方がないと投資すべきではないのです。

現状、手数料が高いという課題

しかし、実際にブロックチェーンゲームを仮想通貨(イーサリアムが主)を使ってプレイしていると「いちいち手数料がかかって仕方ない」という感想を持つと思います。

そうです、今現状は手数料(ガス代といいます)が高くネットワーク間を移動するのにいちいちお金がかかるのでそこが最大の課題となっています。

高額な金額を異なる国同士で取引する場合は手数料が安く済みますが、少額のアイテムが頻繁に移動するようなゲームでは現状マイナス点の方が大きいです。

ブロックチェーンだから何なのか

仮想通貨はブロックチェーンという技術で作られ管理されています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンについては以前の記事で説明しましたが、仮想通貨は中間管理者が存在しないまま稼働し続ける「分散型台帳システム」が基盤にあります。

中間管理者がいないメリット

仮想通貨とは

中間管理者がいない・・何度聞いても初心者にはピンときづらいこのワードですが、やはり仮想通貨を語るうえでどうしても避けて通れない「ブロックチェーンには中間管理者がいない」という点です。

先ほど説明した世界共通の通貨である・直接受信・送信が出来るという事も中間管理者がいない(どこの国が発行しているわけでもない)からこそ成り立つのです。 それを可能にする技術がブロックチェーンなのです。

豚チョキ登場人物A

ブロックチェーンの記事を読んでいない方には、「中間管理者が存在しない」「分散型台帳システム」の意味が全く分からないと思いますが、分かりやすく言えば、

  1. どこかの国が発行・管理していない(中間管理者が存在しない)
  2. みんなで情報を共有して作り上げている(成り立たせている)通貨(分散型台帳システム)

といったところでしょうか。

ブロックチェーンといえば「信用・信頼できる・改ざんできない」

多くの解説では、中間管理者が存在せずみんなで管理する事のメリットとして、中間管理者が好き勝手出来ない、皆で監視しているから信用できる・改ざん出来ないという事を強く説明します。

しかし、投資家ではない一般の人の多くは現状日本銀行の事(円)を信用しているので今一つピンときません。 改ざんできないというのは、偽札が該当すると思いますが、偽札で困った経験をされた方は日本では少ないはずです。

これは仮想通貨を買わせようとする人達が一生懸命説明をする際に、心理的に強く説明したがる項目の為普及してしまった解説だと私は思います。 そしてそれを聞いた人がまた別の人に・・と伝わっていくうちに一番大事な点は「信用できる点」だと刷り込まれてしまっているのです。

しかしながら、ここまで理解したならこの点も簡単にご説明しましょう。

みんなで情報を共有して作り上げている

ブロックチェーン技術で大事なもう一つの要素は、皆で情報を共有して作り上げているという点です。

投資目線で考えると、不安な要素として「急にデータが無くなったりしないの?」「実態がないのだからデータが消えたら終わり?」「逆に言えば、責任者がいないという事でしょう?」等と思うのではないでしょうか。

ブロックチェーンは皆で情報を共有して帳簿を管理しているので、不正が行われにくいというメリットこそが最大のメリットとして真っ先に言われます。

みんなとは誰の事なのか?マイニングとは

さて、もう一つ生まれやすい疑問があります。 中間管理者がいなくて皆で管理しているといいますが、

みんなって誰? 私も含まれてる?

という事です。

誰かがビットコインを送信した時に、ビットコインを生成するブロックチェーンという帳簿は新しく記録が追加されます。 銀行口座の通帳を記入するような事です。

この作業をマイニングといいます。 マイニングをすると報酬が発生するので、世界中でマイニングが行われています。 マイニングを事業としようと立ち上がった企業等もあり、専門的な知識を要するので一般の人は「皆とは世界中の誰かしら」と思っておけば良いでしょう。 皆で監視しているので誰かが不正してもすぐバレるのです。

投資資産として考える仮想通貨

仮想通貨のそもそもの実需は説明できたので、投資目線で仮想通貨の事を解説していきたいと思います。

仮想通貨の需要が高まれば、通貨の価値が上昇します。

通貨の価値は円やドル等と同じく、需要と供給で決められます。 発行したばかりで価値の少ない仮想通貨に目を付けて投資して、価格が上がれば得をします。

ですので、順番としては上記説明で実際に普及する事にメリットを感じて初めて「投資しよう」という目線にならなくてはならないのです。

誰かに「仮想通貨は価値が上がるから儲かる」「なぜならブロックチェーン技術が凄いからセキュリティ万全」という説明を受けてお金をつぎ込もうというのは本来は無理があるのです。

ビットコイン年間チャート

チャートの出典:みんなの仮想通貨

2013年のビットコインの価格は1BTC=3万円前後、2020年1月現在93万円まで上がっています。2013年にビットコインを入手した人で、2017年の爆上げで売ると判断出来た人は億の稼ぎになったと言われます(億り人という通称も)。

安心とか信頼等という言葉が飛び交う仮想通貨ですが、価格はドルや円に比べるとまだまだ不安定で、最近は上がった事よりも大きく下げて大損したというようなニュースの方が耳に入ってきます。

しかし、現在の普及率の少なさとこれから普及した時のメリットを考えると、ビットコインの市場はもっと大きくなっていく可能性は十分にあります。

ブロックチェーンゲームはイーサリアムがトップ

世界共通の通貨である事がメリットと書きましたが、仮想通貨はビットコインだけではなく何百種類とライバルが次々と発行しています。

各仮想通貨もそれぞれ存在価値を高める為に個性を打ち出しており、中でもイーサリアムはゲームの世界での共通通貨・ゲームで資産が増やせる(逆に減るリスクもある)ような分野に力を入れています。(総称してブロックチェーンゲームといいます)

誰もがビットコインを所持しているという世の中になれば世界との取引がもっと簡単になりますが、他の通貨がスタンダードになるかもしれません。 現在は、仮想通貨を使ったゲームと言えばイーサリアムというくらい普及し始めているので、オンラインゲームでの共通通貨ならイーサリアム、また別の分野では別の仮想通貨という風に普及するのかもしれません。

ブロックチェーンゲーム(Dapps)とは

ブロックチェーンゲームでは、イーサリアムが主流なので今後、このブロックチェーンゲームはもっと普及すると思えばイーサリアムに投資するという考え方が出来ます。

また、ブロックチェーンゲームではイーサリアムをさらにゲームで増やす事が出来るので、小額から出来る投資といい替える事も出来るのです。

有事の円買いは仮想通貨に変わるのか

有事の円買いとは、戦争の危険や天災など世界的に何か良くない(有事)時に円が比較的安心・安全なので買われるという事です。

極端な例を挙げれば、○○という国で億万長者になった人が、今持っている資産は○○という国が発行している通貨で持っている事になります。 もし国が破綻したら資産の価値も無くなってしまうから、円に両替しておこうという考え方です。

これが仮想通貨に取って代わるのでは?という事はよく語られる事です。

2013年のキプロス危機では銀行が封鎖し、現金が引き出せない状況になりました。 しかしビットコインを保有していた人は、ビットコインが使用できるATMから現金を引き出すことができました。この出来事によってビットコインは世界的に有名になりました。

キプロスのように日本でハイパーインフレが起き、円の価値が著しく下がったとしても、ビットコインに自分の資産を分散していれば、ドルやその他の通貨に両替して外貨で生きていくことが可能なのです。日本ではキプロスほどのハイパーインフレは起きないと言われていますが、有事の際はビットコインを円や外貨に交換できるといった利便性があることが分かり、ここまで信用が高まりました。

https://toyokeizai.net/articles/-/205002
ビットコインは有事の資産防衛に有効なのか?東洋経済オンライン

コロナショックにおけるビットコインの価格相場

有事の仮想通貨売り

2020年5月追記:新型コロナウィルスの影響で世界中が経済のダメージを受けました。 これぞ有事です。 ではそんな時ビットコインはどんな動きとなったのか追ってみましょう。 大きく下がっているのは3月半ばですので正にコロナショックによりビットコインの価値は一時的に大きく下落したとみる事が出来ます。 やはりまだ信頼度という面で完全に確立されているわけではありません。逆に言えば将来的に普及すると見越している人にとっては買い時だったとも言えます。(コロナが終息する前にすでに回復していますし)

BTC/USD

有事の円買いという言葉もあるので対ドルでも見てみましたが同じでした。

仮想通貨はハッキングされて危ないイメージがある

仮想通貨の仕組みを知れば、仮想通貨自体に危険はなく、誰にもデータを改ざんすることはほぼ不可能だと分かります。

しかし、仮想通貨は何度も取引所から大量に盗まれています。 取引所とはテレビCMなどでも目にするコインチェックやDMMbitcoin、ビットフライヤー等の円をビットコインに換金するサービスです。

ニュースによって「仮想通貨は危ない」、「怪しい」といった認識が広がりましたが、取引所から仮想通貨を別の場所(ウォレット)に移す事で自分の携帯に移す(現金をタンス預金しているようなイメージ)事が出来る仕組みとなっています。

仮想通貨の将来性と利便性について

2020年1月現在、ビットコインが最も流通している仮想通貨なので、ビットコインに焦点を当てて解説していきます。ビットコインの将来性を考えたうえで、これからビットコインを保有するメリットや、価値について解説します。

日本ではここ数年、キャッシュレス化が推進されており、スマホをかざすだけで日本円での支払いを完結させられます。そのためわざわざビットコインで支払うケースは少ないでしょう。一方で世界的に見ればビットコインは既に世界中で使われています。

リップルという仮想通貨は既に銀行間の送金をサポートしています。送金する手数料も国際送金より格安なので、祖国にいる家族に生活費を仕送りする出稼労働者のために、リップルを使用する金融機関や送金業者が増加しています。

日本でもビットコインを利用できるオンラインサービスなど増えてきました。例えば、アマゾン、楽天、DMM、iTunes、nanaco、Expedia、Paypalなどがあります。海外でも人気のオンラインサービス、リアル店舗は国によってですがスターバックス、バーガーキング、ファミリーマート、サブウェイなどがあります。

ビットコインのデビットカードを入手すれば、VISA、MasterCardなどカード加盟店で日本でも海外でもビットコインが使えるようになります。海外旅行に行く前に、高い手数料を払って円を外貨に両替いしなくても済むようになります。また為替による価格差を気にする必要もありません。

専門家が語る
仮想通貨によって暮らしを変える可能性のあるトークンエコノミー

専門家

「エコノミー」は直訳すると「経済」という意味です。したがって「トークンエコノミー」とは「仮想通貨経済」と言い換えることができます。仮想通貨は単純にモノを買う時や、個人間の取引で最も期待されています。銀行を必要としない通貨なので、相手に直接送金することができ、国内外だろうとコストを抑えた手数料で送ることが可能です。

仮想通貨の利活用はそれだけではなく、法定通貨にはできない活用方法によって、仮想通貨が可能にする経済の仕組みについて解説します。

ブロックチェーン技術がステークホルダーの記録を担保する

仮想通貨取引の取引情報はブロックチェーンに記録され、その記録は改ざんされることはほぼ不可能です。そのためブロックチェーン上で取引されたデータは、ブロックチェーン技術自体がデータの裏付けとなっているため、記憶された契約内容も第三者機関を要さずに信用が担保されています。

その信用はトークンエコノミー内でも効果を発揮します。トークンエコノミー内では誰がどういった作品、あるいはサービスを誰に提供し、どう評価されてきたか、誰から何を購入しどういったアクションを起こしたかなど全てを記録し、それはやがて個人の信用や評価になります。

改ざんされることはまずないので、そのトークンエコノミーで作品やサービスを提供し続けているステークホルダーにとっては「信頼」を積み上げることができます。結果的に、そのトークンエコノミー内で使用されている仮想通貨の需要も上がります。

仮想通貨取引によって個人の信用も担保されるトークンエコノミー

金融機関に口座を開設する際や、クレジットカードを作る際に必ず必要になるKYCは、個人に紐づく情報を提出し金融機関やカード会社はそれが本当かどうかを確認します。しかしその手続きには膨大なコストがかかり、情報に裏付けられることでその人の信頼は担保され、ようやく取引ができるようになります。

よく知らない相手と取引するかどうか検討する時、ホームページやFacebookなどで情報を収集した経験があると思います。そこで透明性の高い取引履歴が、ほぼ改ざん不可能な仮想通貨のブロックチェーン上に記録されれば、個人の紐づく情報を膨大なコストをかけて調べなくても、取引に値するかどうか直ぐに判断できます。

つまりブロックチェーンで構築されているエコノミー内でどういった取引をしてきたのか、どういった活動をしてきのかが記録されるわけです。エコノミー内ではそれが個人の信用となり、作品や提供してきたサービスが価値になっていきます。

これまで銀行や政府が担保してきた信用を、ブロックチェーン技術が担保しているからこそ、トークンエコノミーがスタンドアローンにもかかわらず、全く新しい経済圏と言われる理由です。そうなると仮想通貨が今後、私たちの生活や活動場所には必要なものになっていく可能性はあります。

資金集めのためにトークンエコノミーを活用する

ここ数年でクラウドファンディングが話題になりました。技術開発や何か制作するためには資金が必要になります。(ここで吹き出しはどうでしょう)そういった資金集めにもトークンエコノミーが活用できます。そのステークホルダーを支援するかどうかは、ブロックチェーンに記録された活動歴を確認することで判断できます。

また資金集めに特化したトークンエコノミーなら、リターンやシェアなども活動の1つとして記録されるので、誰が誰に援助したのかも確認しやすい環境が構築されるのです。

まとめ

現在の仮想通貨は投機的な目的で取引されることが多く、日本ではまだ大部分の人が仮想通貨の利便性や必要性を感じる環境にはありません。

しかし、インターネットが普及して世界中の人との交流がより身近になり、例えば海外のショッピングサイトで買い物をする事も容易になって便利になりました。今後グローバル化はより進むはずです。

そんな中、どこの国が発行しているわけでもない(中央管理者がいない)、世界共通の通貨(仮想通貨)が普及する事はごく自然の流れと言えるのではないでしょうか。